退職を決意する要因は、プラスの出来事だけではありません。
マイナスの事情があって、決断することもあるでしょう。
せめて退職する時くらいは、問題なく去りたいとほとんどの人が思っているはずです。
そのような状況にするためにも、トラブル回避が実現できる退職方法を知りたくありませんか?
早速、解説しましょう。
トラブル回避の初歩～退職を見据えた時に確認すべきこと～
退職時にトラブルが発生してしまう要因は、様々あります。
例えば、退職手続きに則った流れを取らなかったことが挙げられます。
「ちゃんと確認すれば良かった」と、後悔する人も少なくありません。
ですが、今回の記事をご覧になっているみなさんは、その回避法を知ることができるのです。
少しでも退職までの障害を少なくした方が、残り期間を心穏やかに過ごせるでしょう。
退職を考え始めた時に、確認すべき内容は以下の通りです。
①退職を伝えるべき相手は誰か?
②就業規則の内容
③自分の雇用形態
④退職日のタイミング
⑤有給の存在
⑥退職日は相談して決めること
上記の内容は、会社、労働者の双方が納得して退職手続きするための前提条件になります。
具体的な内容を、早速確認しましょう。
①退職を伝えるべき相手は誰か?
1つ目は、誰に退職の意向を伝えるかです。
例えば、直属の上司や人事に伝えることが考えられます。
ここで問題になるのは、伝える人の優先順位です。
本来ならば、真っ先に退職の意向を聞くはずの人が、手続きを進めている段階で知らなかったとなるとどうでしょうか?
また、業務内容によっては、優先して伝えてもらわないと支障が出てしまう場合もあります。
人間関係に亀裂が入ったまま、退職を進めていくのは好ましくありません。
労働者側の意向が強く反映されるにしても、これでは会社に残る人のことをあまりにも考えていないと思われてしまいます。
ですから、誰に、どのタイミングで伝えるのかは、意外と重要なことなのです。
②就業規則の内容
2つ目は、会社で設けられている就業規則の内容です。
就業規則の中には、会社で働く際のルールが細かく規定されています。
そのため、退職の手続きを進める以外にも、日頃から目を通しておくと良いでしょう。
中でも注目すべきは、「告知期間」です。
告知期間とは、「1カ月前には退職することを伝える」という、退職の意思を伝える際のポイントになる期間です。
ゆとりが持てる分は会社側も動きやすいですから、受け入れられやすくなりますので早い時期に相談しても構いません。
ルールを守って相談している場合は、特別問題になりませんからスムーズに行動できます。
ところで、指定された期間から1カ月を切ってしまった場合、それでも対応してもらえるのでしょうか?
このような行動を取ってしまうと、確実にトラブルに発展する可能性が出てきます。
いくら急だったとしても、上記の対応は絶対に避けるようにして下さい。
会社側との余計なトラブルを回避するならば、会社で指定されたルールを踏まえて行動するのが無難です。
仕事と同じように、基本に返りましょう。
③自分の雇用形態
3つ目は、雇用形態によって適用される法律の内容が異なることです。
一般的に「正社員」として働いている場合は、最低限2週間前に辞める意思を伝えることで退職することができます。
つまり、就業規則よりも法律上の効果が優先されると言えるでしょう。
ここで、「急に手続きしても大丈夫」と思われる人もいるでしょう。
ですが、法律上の規定に則ったからと言って、円満に解決できる訳ではありません。
みなさんが上司の立場だった場合、部下から上記のような対応をされたらどう感じますか?
当然驚きますし、いくら法律上有効だとは言え、非常識だと感じる方が多いはずです。
従って、法律上有効だとは言っても、強引な引き留め等がない限りは避けるべきです。
契約社員のような働く期限が決まっている場合は、対応が異なります。
期限付きの雇用形態の場合、雇用期間内に退職するにはやむを得ない事情でなければ認められません。
しかし、「やむを得ない事情」の認識は人によって違います。
状況によっては、退職が認められないことも仕方ありません。
この場合は、事情を説明した上で、会社側が退職を認めてくれるかどうかがポイントになるでしょう。
こればかりは、実際に相談してみないと分からないことの方が多いのです。
④退職日のタイミング
4つ目は、実際に退職するタイミングです。
職場には、必ず繁盛期のような忙しい時期があります。
そのような時に、急に退職すると伝えられると、業務や人員の面で対応が追い付きません。
その結果、「退職日を調整してほしい」という話し合いが行われるのです。
できるだけスピーディーに退職したいと考えるならば、しっかりとタイミングを見極めましょう。
特に、退職まで時間のゆとりがある場合は、忙しくない時期に合わせて相談すると、トラブルなく退職を迎えることができます。
ちょっとしたことですが、配慮するかどうかによって、退職日までの過ごし方が変わるのです。
⑤有給の存在
5つ目は、有給消化に関することです。
有給が残っている場合は、全て消化してから退職するというのが一般的です。
中には、利用する機会がなかったため、かなりの日数が残っている人もいるでしょう。
「退職まで有意義に過ごせる!」と、嬉しくなってしまいます。
しかし、会社側の視点から少し考えてみましょう。
有給を利用して退職する場合、職場に来る時間が限定されることになります。
有給を利用した結果、職場に来る時間が少なく、引継ぎ作業ができない可能性が出てくるでしょう。
これでは、会社に残る人たちに業務内容の説明がされないままですから、印象が良くありません
「有給を消化するな」とは言いませんが、「やることをやってから休みに入ってほしい」と感じてしまう人の方が多いです。
従って、有給消化をする場合は、引継ぎ等にかかる時間を計算して上で、退職日の設定をすべきです。
上記のことを実現するには、前もって計画して動かなければなりません。
そう考えると、退職の告知も指定された期間より早めに行った方が、周りの人も安心できると思いませんか?
ここでも、周囲への配慮が求められるのです。
⑥退職日は相談して決めること
６つ目は、厳密な退職日を自分で勝手に決めないことです。
やむを得ない事情がある場合は、仕方ないこともあるでしょう。
しかし、それ以外の場合に、自分で退職日を指定して伝えてしまうのはNGです。
なぜなら、話を一方的に進めていると会社側に捉えられてしまうからです。
希望を伝えることは構いません。
ですが、自分本位で進めてしまうと、余計に角が立ってしまうこともあるのです。
これでは、その後の流れにも影響します。
あくまでも最初は退職の「意思」を伝え、そこから具体的な日程を詰めていくスタンスを取るようにして下さい。
ここまで、６つの内容を確認しましたが、共通点があることに気付けるでしょうか?
それは、会社や周囲の人に対して丁寧な対応をすることです。
退職に至る経緯があったとしても、労働者側が雑な対応を取ってしまうと、何らかのトラブルが発生しかねません。
きちんと準備した上で、退職の相談や申し出をすることが大切になるのです。
トラブル回避の対処法を行っても解決できない場合は?
上記でご説明した内容は、トラブル回避の基本です。
しかし、働いている環境や抱えている事情によっては、セオリー通り行動しても上手くいかないこともあります。
例えば、ハラスメントがあったり、苦手な上司に相談できなかったりする時をイメージしてみて下さい。
このような状況で、安心して退職手続きができますか?
人によっては、そもそも意向を伝えられないこともあります。
自分の意思を伝えなければ、退職の手続きは始まりませんし、次の行動にも移せません。
そのような時は、遠慮せずに退職コンシェルジュの利用を検討してみて下さい。
退職関連のプロが、みなさんのサポートを行いますから、一人で手続きする必要はありません。
第三者が介入することで、できることがあるのです。
味方がいるだけでも心強いですから、一人で抱え込まないようにして下さい。
