新型コロナウイルスの感染者は、ますます増えつつあります。
そのせいで、世界各国では健康だけではなく、経済面でも落ち込みを見せるようになってきました。
日本でもそれは例外ではなく、倒産が懸念される会社も増えています。
そんな中、コロナウイルスの影響で失業してしまった時はどうしたらいいのでしょうか？
コロナウイルスの影響
コロナウイルスの影響は、世界中で拡大しつつあります。
2021年4月現在、全世界の感染者数は1.41億人を超えていて、日本でも54.2万人を超す感染者数がいます。（回復者数：48.6万人）
日本は、世界と比べるとそれほど多いようには感じないかもしれませんが、それでも経済に与える影響は少なくありません。
特に大打撃を受けているのが、海外からの旅行者をメインターゲットにしている旅館や飲食店などです。
すでに、訪日客が良く利用している旅館では、廃業している所もあるほどです。
自社工場を中国に構えている会社は、工場を閉鎖することになって商品の製造がストップしている所もあります。
売るための商品がない以上、会社の売上もなくなってしまいます。
この状態が今後も続くと、倒産する会社もかなり増えることになりかねません。
そうなると、失業する人もかなり増えてくるでしょう。
アメリカでは、現在のコロナウイルス感染拡大によって、失業率は昨年4月の14.8％から今年3月の6.0％まで改善したがまだまだ予断は許されない状況です。
日本でも、コロナウイルスのせいで失業率は悪化しています。
特に深刻なのが、三回目となる緊急事態宣言（東京：4/29~5/9で調整）による小中学校の授業を原則オンラインで行うことを検討です。
大阪府は感染拡大を防ぐための実施予定ですが、子どもを見ている人がいない共働きの家庭では、急遽仕事を休むことになったケースもあります。
また、大阪府が実施に踏み切り成果が出れば他県も同様の措置を取ることも考えられます。
小学生の子供を自宅に置き去りして仕事に向かうこともできない環境や不安もありますが、誰もがいきなり仕事を休めるかといえば、そうでもありません。
特に、非正規雇用だと休みが取れず、解雇されてしまうこともあります。
休校が解除されれば再び仕事を探すこともできるでしょうが、それまでは再就職も難しいでしょう。
前回は、子どもの世話などを理由に休業した場合、賃金が補償されるという助成金も新設されましたが今後はどこまで保障してくれるのでしょうか。
これはあくまでも雇用する事業者が申請するものなので、非正規雇用の場合は申請せずに解雇することを選ぶ事業者もいるのではないでしょうか。
この状態がいつまで続くか分からない現状、あまりに長く続くようだと再就職もできずに収入が減ってしまい、経済的に厳しくなる家庭も出てくるでしょう。
そんな時、頼りになるのが失業保険です。
失業した際はどうなる？
これまで働いていた人が失業すると、一定の要件を満たしていれば失業保険を受給することができます。
これは、再就職が決まるまでの間に過去の賃金を基準として、一定の金額をもらうことができるというものです。
一定の要件の中には、雇用保険に加入していること、というのも含まれています。
パートなどで週20時間未満しか働いていない場合は、加入していないこともあるので注意しましょう。
また、原則として過去2年間のうち12カ月以上働いているというのも、給付の要件に含まれます。
失業保険は、基本的に7日間の待機期間があります。
要するに、退職してから7日間は失業保険の給付対象にならないのですが、退職した理由によってはこのあとさらに3か月間給付制限があり、失業保険をもらえるのは4か月後、ということになってしまいます。
2カ月の給付制限があるのは、自己都合退職や自分に重大な過失があって解雇された場合などです。
要するに、自分から辞めると言ってしまうと給付制限がつくのです。
また、この場合は失業保険が給付される日数も短くなります。
給付期間やもらえる金額は、雇用保険に加入していた期間や年齢によっても異なるのですが、その条件からさらに短くなるのです。
会社から解雇された、あるいは会社が倒産したため失業した場合は、この給付制限がなく失業保険をもらえる期間も長くなります。
会社によっては、解雇の場合でも自己都合での退職ということにしてくれ、と言われるかもしれませんが、それを受け入れるかどうかは慎重に判断しましょう。
また、自己都合退職であっても給付制限がないこともあります。
それは、退職したことに正当な理由がある、と認められた場合です。
会社の不当な対応というのも当然これに含まれますが、それ以外にも家庭の事情や体調の問題などで正当な理由と認められることもあります。
つまり、今なら自己都合での退職でも、コロナウイルスの影響で失業することになった、ということであれば、正当な理由として認められる可能性は高いのです。
特に、学校の休校に伴って退職したということであれば、家庭の事情にも当てはまるでしょう。
ただし、失業保険を受給するにはまず、再就職を目指しているという姿勢を見せる必要があります。
具体的には、求職活動をしていることを証明しなくてはいけません。
求職活動として認められるのは、求人に応募する以外にもあります。
ハローワークで職員に相談するだけでも、求職活動の一環として認められるのです。
他にも、資格試験の受験や公共職業訓練、転職エージェントへの相談などが該当します。
すぐに再就職するのが難しいという人は、転職エージェントに相談してみましょう。
求職活動も得られて、今後の予定に関しても第三者の意見を聞きながら考えることができます。
しかし、ハローワークですぐに再就職する気がない、と言ってしまうと、失業保険の受給を一旦停止することを勧められる可能性もあるので注意しましょう。
コロナウイルスへの失業保険の対応は？
現在、コロナウイルスのことを鑑みて、各所で特別対応を講じています。
失業保険に関連して、コロナウイルスの特別対応というのはあるのでしょうか？
現在のところ、一応はあるものの明確ではない、といえるでしょう。
先ほども言ったように、自己都合退職でもコロナウイルスが関係する理由であれば、正当な理由として認められる可能性が高い、というのはありますが、特に明言されているわけではありません。
また、健康上の理由や家庭の都合というのは、元々正当な理由となっているので通常通りともいえます。
しかし、今後該当する事例が増えてくると、コロナウイルス予防の一斉休校によって失業したケースなどには特別対応が決められるかもしれません。
国の施策でも様々な対応を講じているため、長引くようであれば考慮される可能性は高くなるでしょう。
失業保険をもらうには、定期的にハローワークへと訪れなくてはいけません。
しかし、コロナウイルスの感染者が増加しつつある今、人が大勢集まるところは避けたい、という思いもあるでしょう。
また、コロナウイルスに関連して失業したのに、すぐ再就職を目指すのは難しいので、この騒動が落ち着くまで待ちたい、という人も少なくないでしょう。そういう人は、もう少しだけ様子を見ておいても良いかもしれません。
政府の対応によって、その懸念も解消される可能性があります。
まとめ
コロナウイルスが猛威を振るう中、そのせいで失業したという人もいると思います。
その際は、コロナウイルスが落ち着くまで失業保険をもらいながら、待ってみるのも良いでしょう。
“失業してしまった＝直ぐに就活”、という選択肢が、特にこの時期は正解でないかも知れません。
もし、問題なくもらうことができるようなら、受給しつつ頃合を見計らって再就職を目指しましょう。
